○議長（
中川明雄） 御発言がなければ、以上で理事者からの報告を終わります。
――――――――――――――――――――――
○議長（
中川明雄） 日程第１０、報告第６号「令和３年度旭川市
病院事業会計予算の予算繰越しの報告について」を議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 御発言がなければ、以上で理事者からの報告を終わります。
――――――――――――――――――――――
○議長（
中川明雄） 日程第１１、報告第７号「専決処分の報告について」を議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり承認することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（
中川明雄） 日程第１４、議案第２４号「旭川市
公平委員会委員の選任について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 今津市長。
◎市長（今津寛介） 議案第２４号、旭川市
公平委員会委員の選任につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 旭川市
公平委員会委員東郷明子氏は、本年７月２２日をもって任期満了となりますので、同氏を再度選任いたしたく、議会の同意を得ようとするものであります。 東郷明子氏は、昭和５０年３月、
フェリス女学院大学文学部を卒業され、現在は、
旭川ケーブルテレビ株式会社取締役をされる傍ら、
旭川女性会議会長、
旭川簡易裁判所民事調停委員として活躍されている方であります。 東郷氏は、人事行政に関し、豊かな識見を有されており、かつ、人格も高潔な方であることから、本市の
公平委員会委員として適任であると考えますので、何とぞ同氏の選任につきまして御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり同意することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（
中川明雄） 日程第１５「請願・
陳情議案の審査結果報告について」を議題といたします。 本案は、お手元に御配付申し上げております議事日程第１５付表のとおり、総務、経済文教両
常任委員会委員長から審査結果の報告書が議長宛て提出されておりますので、これより両
常任委員会委員長の報告を求めることにいたします。
総務常任委員会 委員長 ２０番 もんま議員。
◆もんま節子議員 （登壇）
総務常任委員会に付託を受けておりました請願・
陳情議案のうち、結論を得たものにつきまして御報告申し上げます。 陳情第１６号、
いじめ対応についての説明に関することについてでありますが、
総合教育会議は、個人の秘密を保つため必要があると認められるときなどを除き、原則公開で行われることとされており、令和４年５月１３日に開催された
総合教育会議は公開で行われていること、また、当日の会議において、
教育委員会から、最終報告がまとまった段階で調査結果の概要や
再発防止等について保護者に説明する機会を設けたいとの意向が表明されていることから、願意妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。 以上で、審査結果の報告を終わらせていただきます。（降壇）
○議長（
中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 本案に対する
委員長報告は、採択であります。 お諮りいたします。 本案については、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、
総務常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、
経済文教常任委員会 委員長 １７番 品田議員。
◆
品田ときえ議員 （登壇）
経済文教常任委員会に付託を受けておりました請願・
陳情議案につきまして、結論を得ましたので、御報告申し上げます。 まず、陳情第１４号、
シルバー人材センターの会員への配分金について
インボイス制度の適用除外とする等の措置を講ずることを求める意見書の提出を求めることにつきましては、消費税における
インボイス制度の導入は、高齢者に対する就業機会の提供等の公益事業を行っている
シルバー人材センターの運営に悪影響を及ぼすことが想定されることから、願意妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第１７号、
いじめ対応についての説明に関することにつきましては、
保護者説明会については、
第三者委員会の最終報告を踏まえて行うことや、個人情報の取扱いなど、実施時期や
説明内容等について検討すべき課題はあるものの、
当該説明会を開催すること、また、その際に説明を尽くすことは当然であることから、願意妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。 以上で、審査結果の報告を終わらせていただきます。（降壇）
○議長（
中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 本案に対する
委員長報告は、いずれも採択であります。 お諮りいたします。 本案については、いずれも
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、いずれも
経済文教常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（
中川明雄） 日程第１６「請願・
陳情議案の閉会中
継続審査付託について」を議題といたします。 本案は、お手元に御配付申し上げております議事日程第１６付表のとおり、総務、民生、
建設公営企業各
常任委員会委員長及び
議会運営委員会委員長から閉会中の継続審査に付されたいとの申出があります。 お諮りいたします。 本案については、いずれも各委員長の申出どおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、いずれも各委員長の申出どおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（
中川明雄） 日程第１７、
意見書案第１号「２０２２年度
北海道最低賃金改正等に関する意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 髙橋紀博議員。
◆髙橋紀博議員 （登壇）
意見書案第１号、２０２２年度
北海道最低賃金改正等に関する意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 以下、敬称は略します。
のむらパターソン和孝 江 川 あ や 塩 尻 英 明 髙 橋 紀 博 高 木 ひろたか 品 田 と き え 松 田 ひ ろ し 高 見 一 典 白 鳥 秀 樹 以上、９名であります。２０２２年度
北海道最低賃金改正等に関する意見書 北海道最低賃金の引上げは、働く貧困層、いわゆるワーキングプア解消のためのセーフティネットの一つとして最も重要なものである。 道内で働く方の暮らしはコロナ禍で一層厳しく、特に、年収２００万円以下のワーキングプアは、道内でも４５万１千人と、給与所得者の２７．３パーセントに達している。また、パート労働者６４万７千人を含む道内の全労働者２１６万人のうち、３９万人を超える方が最低賃金の近傍水準で働いている実態にある。 労働基準法第２条では、労働条件の決定は労使が対等な立場で行うものと定めているが、現状では最低賃金の影響を受けるこれら多くの非正規労働者は、労働条件の決定にほとんど関与することができない。 経済財政運営と改革の基本方針２０２１においては、最低賃金については、より早期に全国加重平均が１，０００円になることを目指すとの方針が堅持され、令和３年度北海道地方最低賃金審議会の答申書においても、同様の内容が表記されている。最低賃金が引き上げられなければ、その近傍水準で働く多くの方の生活はより一層厳しいものとなり、新型コロナウイルス感染症が収束した際の個人消費にも影響を与え、北海道経済の停滞を招くことにつながりかねない。 よって、政府においては、２０２２年度の北海道最低賃金の改正に当たり、次の措置を講ずるよう強く要望する。１ 最低賃金について、地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加重平均が１，０００円になることを目指すとの方針が堅持された経済財政運営と改革の基本方針２０２１に鑑み、経済の自律的成長の実現に向けて引き上げること。２ 厚生労働省の業務改善助成金など各種助成金を有効活用した最低賃金の引上げを図ること。同時に、中小企業に対する賃上げしやすい環境整備に向けた支援の充実と、安定した経営を可能とする実効性のある対策を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇）
○議長（
中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案については、
原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立する者あり）
○議長（
中川明雄） 起立多数であります。 よって、本案は、
原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（
中川明雄） 日程第１８、
意見書案第２号「
義務教育費国庫負担制度の堅持・負担率２分の１への復元、３０人以下学級など
教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 横山議員。
◆横山啓一議員 （登壇）
意見書案第２号、
義務教育費国庫負担制度の堅持・負担率２分の１への復元、３０人以下学級など
教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 以下、敬称は略させていただきます。 横 山 啓 一
のむらパターソン和孝 江 川 あ や 塩 尻 英 明 髙 橋 紀 博 高 木 ひろたか ま じ ま 隆 英 石 川 厚 子 品 田 と き え 松 田 ひ ろ し 小 松 あ き ら 能 登 谷 繁 高 見 一 典 白 鳥 秀 樹 以上、１４名であります。
義務教育費国庫負担制度の堅持・負担率２分の１への復元、３０人以下学級など教育予算 確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書
義務教育費国庫負担制度は、地方自治体の財政状況に左右されずに教職員を安定的に確保するために、教職員の給与の一部を国が負担する制度である。この制度における国の負担率が２００６年に２分の１から３分の１に変更された。教育の機会均等を確保するためにも、国の責任において
義務教育費国庫負担制度を堅持し、国の負担率を２分の１へと復元することが重要である。 また、子供たちへのきめ細かな教育を実現するためには、教職員定数を抜本的に改善することによる少人数学級の実現と教職員の超勤・多忙化解消は不可欠である。 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が成立し、小学校において段階的に３５人以下学級が実現することとなったが、中学校・高校については依然として検討にとどまっている。 さらに、小学校高学年の教科担任制及び小学校における３５人以下学級実現のための教職員定数改善が４，６９０人であるのに対し、自然減や配置の見直しなどにより６，９１２人の減少となっており、教職員増とはなっていない。早急に３０人以下学級を実現し、実質的な教職員増としていく必要がある。 ２０２１年１２月に文部科学省が発表した就学援助実施状況調査では、要保護・準要保護率は、全国で子供の７人に１人である１４．５２パーセント、北海道においては全国で８番目に高い５人に１人である１８．３０パーセントとなっており、依然として厳しい実態にある。また、教育現場では給食費・修学旅行費などの保護者負担が減少せず、地方交付税措置されている教材費や図書費についても自治体によってその措置に格差が生じている。 さらに、奨学金制度を利用せざるを得ない子供や経済的な理由で進学・就学を断念する子供が増加しており、その解消に向けて、就学援助制度、奨学金制度や高校授業料無償化制度を拡大させていく必要がある。 よって、政府においては、次の事項について、教育予算の確保・拡充、就学保障の充実を図るよう要望する。１ 国の責務である教育の機会均等・水準の最低保障を担保するため、義務教育費を無償とするよう求める。少なくとも、
義務教育費国庫負担制度を堅持することとし、当面は、義務教育費国庫負担金の負担率を２分の１に復元すること。２ ３０人以下学級の早期実現に向けて、小学校１年生から中学校３年生までの学級編制標準を順次改定することとし、当面、中学校・高校への３５人以下学級の拡大を求める。また、地域の特性にあった教育環境整備・教育活動の推進、住む地域に関係なく子供たちの教育を保障するため、計画的な教職員定数改善による実質的な教職員増の早期実現、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置の実現のため、必要な予算の確保・拡充を図ること。３ 給食費、修学旅行費、教材費などの保護者負担の解消や、図書費などについて国において十分な確保・拡充を図ること。４ 就学援助制度や奨学金制度の更なる拡充など、就学保障の充実に向けて、国の責任において十分な予算の確保・拡充を図ること。５ 高校授業料無償化制度における所得制限を撤廃するとともに、朝鮮学校の授業料無償化の適用除外についても撤回すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇）
○議長（
中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案については、
原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立する者あり）
○議長（
中川明雄） 起立多数であります。 よって、本案は、
原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（
中川明雄） 日程第１９、
意見書案第３号「急激な物価高騰から暮らしと営業を守る緊急の経済対策を求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 （登壇）
意見書案第３号、急激な物価高騰から暮らしと営業を守る緊急の経済対策を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 敬称を略しますが、 ま じ ま 隆 英 石 川 厚 子 小 松 あ き ら 能 登 谷 繁 以上、４名であります。急激な物価高騰から暮らしと営業を守る緊急の経済対策を求める意見書 コロナ危機によって景気の低迷、生活の困難が長期に及んでいるところに、物価の高騰が襲いかかり、暮らしと営業に深刻な影響を及ぼしており、緊急の経済対策が求められている。 ３月の消費者物価指数は、灯油３０．６パーセント増、都市ガス２５．３パーセント増、輸入牛肉１０．４パーセント増など、生活必需品が前年同月に比べてすさまじく値上がりしている。 中小企業は原材料の急速な値上がりに直面し、経営が圧迫されており、農業関係者は「肥料・原料価格が平年の３倍に急騰している」と、今後の輸入原材料の確保への不安を訴えている。民間信用調査会社の帝国データバンクが、上場主要食品メーカー１０５社の２０２２年以降の価格改定計画を調査したところ、実施済みも含めて累計で８，３８５品目の値上げが明らかになり、その平均値上げ率は１２パーセントとなっている。 よって、国においては、深刻な実態に見合った「物価高対策」に改めるため、緊急に補正予算を編成し、次のように暮らしと営業を守る経済対策を実施することを強く要望する。１ 生活困窮者への給付金は住民税非課税世帯に限定せず、支援を必要とする人に対象を拡大すること。また、アルバイト収入が減った学生への支援を行うこと。２ 中小企業への給付額を持続化給付金水準まで増やし、家賃支援給付金を再支給すること。３ 政府の判断により、輸入小麦の価格を引き下げること。４ 急激な物価高騰に対応して生活保護基準額を引き上げること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇）
○議長（
中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案については、
原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立する者あり）
○議長（
中川明雄） 起立多数であります。 よって、本案は、
原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（
中川明雄） 日程第２０、
意見書案第４号「安全・安心の医療・介護・福祉を実現し国民のいのちと健康を守るための意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 まじま議員。
◆まじま隆英議員 （登壇）
意見書案第４号、安全・安心の医療・介護・福祉を実現し国民のいのちと健康を守るための意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 敬称は略します。 ま じ ま 隆 英 石 川 厚 子 小 松 あ き ら 能 登 谷 繁 以上、４名であります。安全・安心の医療・介護・福祉を実現し国民のいのちと健康を守るための意見書 新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動や国民生活に深刻な影響を及ぼすとともに、医療を始めとした社会保障・社会福祉体制のぜい弱さを鮮明にし、国民のいのちと健康が脅かされる事態が広がることとなった。 このコロナ禍で明らかになったことは、感染症対策を中心的に担う公立・公的病院の役割の重要性と、感染症病床や集中治療室の大幅な不足、医師・看護師・介護職員等の人員不足、保健所・保健師の不足などである。これら諸問題の背景として、１９９０年代後半から続いてきた医療・介護・福祉などの社会保障費及び公衆衛生施策がある。 ７５歳以上の医療費窓口負担、介護保険料等の社会保険料負担、年金や生活保護基準額の引下げなど、国民の負担もますます重くなるばかりである。 コロナ禍における教訓は、医療・介護・福祉を始めとした社会保障拡充の重要性であり、国民のいのちと健康、暮らしを守り、新たなウイルス感染症や大規模災害などの事態に備えることが喫緊の課題になっている。 よって、政府においては、国民が安心して暮らせる社会の実現のために、次の措置を講ずるよう求める。１ 安全・安心の医療・介護・福祉提供体制を確保するため、医師、看護師、医療技術職員、介護職員等を増員し、勤務環境と処遇を改善すること。また、公立・公的病院の再編統合や病床削減方針を見直すこと。２ 保健所の増設など公衆衛生行政の体制を拡充し、保健師等を増員すること。３ 社会保障・社会福祉に関わる国庫負担を増額し、国民負担を軽減すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇）
○議長（
中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案については、
原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立する者あり）
○議長（
中川明雄） 起立多数であります。 よって、本案は、
原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（
中川明雄） 日程第２１、
意見書案第５号「地方財政の充実・強化に関する意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 江川議員。
◆江川あや議員 （登壇）
意見書案第５号、地方財政の充実・強化に関する意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 敬称は略します。
のむらパターソン和孝 江 川 あ や 塩 尻 英 明 髙 橋 紀 博 高 木 ひろたか 品 田 と き え 松 田 ひ ろ し 高 見 一 典 白 鳥 秀 樹 以上、９名であります。地方財政の充実・強化に関する意見書 現在、地方公共団体には、急激な少子・高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策、行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められている。 しかし、現実に地域公共サービスを担う人材は不足しており、職場が疲弊している実態にある中、新型コロナウイルスや近年多発している大規模災害への対応も迫られている。これらに対応するための地方財政について、政府は骨太方針２０２１において、２０２１年度の地方一般財源水準を２０２４年度まで確保するとしているが、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されている。 よって、政府においては、２０２３年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、コロナ禍への対応も勘案しながら歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すよう、次の事項の実現を求める。１ 社会保障の維持、防災・減災、脱炭素化対策、地域活性化に向けた取組やデジタル化対策など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、それを支える人件費も含めて、十分な地方一般財源総額の確保を図ること。２ 新型コロナワクチン接種の体制確保、感染症対応業務のみに限定しない保健所体制・機能の全体的な強化、その他の新型コロナウイルス対応事業や地域経済の活性化までを見据えた十分な財源措置を図ること。３ 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支えることができる財政措置を講じること。４ ２０２１年１１月に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において示された、看護、介護、保育など新型コロナ感染症対応と少子高齢化への対応が重なる職種の処遇改善措置については、２０２１年度補正予算で補助金が創設されたが、より多くの職場で改善が図られるよう、対象職種の拡大や事業の継続・拡大に向け、必要な予算確保や制度改善を行うこと。５ デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化に向けて、地域デジタル社会推進費に相当する財源を継続して確保するなど、十分な財源を保障すること。また、デジタル化が定着化していく過渡期において生じ得る行政需要についても、人材・財源を含めた対応を行うこと。６ まち・ひと・しごと創生事業費として確保されている１兆円については、持続可能な地域社会の維持・発展に向けた恒久的な財源とすること。また、同規模の財源確保はもとより、その拡充を含めて検討すること。７ 会計年度任用職員制度の運用においては、今後も当該職員の処遇改善が求められることから、引き続き所要額の調査を行うなどして、更なる財政需要を十分に満たすこと。８ 特別交付税の配分に当たり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対して、その取扱いを理由とした特別交付税の減額措置を行わないこと。９ 地方交付税の法定率を引き上げるなどして、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。あわせて、地方の安定的な財源確保に向けて、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと。また、今後、国の施策の一環として、各種税制の廃止や変更、減税等を検討する際には、地方の財政運営における予見性を損なわないよう、十分に地方団体等の意見を反映し、慎重に検討すること。１０ 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇）
○議長（
中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、
原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、
原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（
中川明雄） 日程第２２、
意見書案第６号「
食料安全保障の強化に向けた新たな国の予算確保と国民への理解醸成を図ることを求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 品田議員。
◆
品田ときえ議員 （登壇）
意見書案第６号、
食料安全保障の強化に向けた新たな国の予算確保と国民への理解醸成を図ることを求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 敬称は省略します。
のむらパターソン和孝 江 川 あ や 塩 尻 英 明 髙 橋 紀 博 高 木 ひろたか 品 田 と き え 松 田 ひ ろ し 高 見 一 典 白 鳥 秀 樹 以上、９名であります。
食料安全保障の強化に向けた新たな国の予算確保と国民への理解醸成を図ることを求める 意見書 世界をめぐる情勢では、新型コロナウイルス終息後の需要回復を見込んだ原油等の価格上昇やロシアによるウクライナ侵略の長期化などにより、原油・生産資材や穀物相場の高騰が続いており、各国では国民生活に必要不可欠な食料の安定供給を図る
食料安全保障を最重要課題として、自国の食料生産の施策を強化している。 一方、我が国においては、２０２０年３月に新たな食料・農業・農村基本計画を策定し、２０３０年度までに
食料自給率を４５パーセントに引き上げる目標を掲げているが、２０２０年度の自給率は３７パーセントにとどまり、依然として低い状態にある。 また、第１次産業を主体とする農村地域においては、高齢化と人口減少等が加速化し続け、担い手の確保や耕作放棄地の増加などの課題を抱える中で、近年多発する自然災害などにより食料生産の基盤がぜい弱化している。 加えて、コロナ禍による農畜産物の需要減退により在庫が増大して農畜産物価格が低下する一方、食料生産に欠かせない燃油や飼料・肥料など生産資材価格等の歴史的な高騰が続いており、農業経営は危機的状況にある。また、食料とエネルギーを輸入に依存している我が国においては食料品等の値上げが相次いでおり、国民生活への影響が懸念されている。 こうした中、特に有事の際の食料をいかに確保するのかという
食料安全保障の観点から、
食料自給率向上を図る国内生産の基盤強化、所得補償政策の充実や燃油・資材高騰対策、備蓄制度の見直しなどの新たな施策と予算の確保が不可欠となっている。 よって、政府においては、
食料安全保障の強化に向けて、自国の食料は自国で生産・消費するという考えについて広く国民への理解醸成を図るとともに、食料の安定供給の確保と農業の持続的発展を国の基本的な責務として、将来を見据えた大胆な施策と新たな予算の確保を図ることを強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇）
○議長（
中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、
原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、
原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（
中川明雄） 日程第２３、
意見書案第７号「環境教育の推進及び
カーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化の更なる推進を求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 中村議員。
◆中村のりゆき議員 （登壇）
意見書案第７号、環境教育の推進及び
カーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化の更なる推進を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 以下、敬称は省略します。 中 野 ひろゆき 高 花 え い こ も ん ま 節 子 中 村 のりゆき 室 井 安 雄 以上、５名であります。 環境教育の推進及び
カーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化の更なる推進 を求める意見書 地球温暖化や激甚化・頻発化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取組でもあるＳＤＧｓや２０５０年のカーボンニュートラルの実現に向けて、更なる取組が急務であるが、公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上とともに、学校施設を教材として活用し児童生徒の環境教育を行う「環境を考慮した学校施設（エコスクール）事業」が行われてきた。 この事業は、現在「エコスクール・プラス」として、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省から補助事業の優先採択などの支援を受けることができるものであり、平成２９年からこれまでに２４９校が認定を受けている。文部科学省の支援として、令和４年度からは、国・地方脱炭素実現会議において決定された「地域脱炭素ロードマップ」に基づく脱炭素先行地域などの学校のうち、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙを達成する事業に対し、８パーセントの単価加算措置が行われているところである。 そこで、これまで多くの事業が全国の学校施設で行われてきたが、環境教育の推進のためには、事業の実施を更に加速させることが必要であり、特に、多くの学校で実施することが重要である。 よって、政府においては、次の措置を講ずるよう強く求める。１ 技術面に関しては、学校施設に関するＺＥＢ化の新たな技術の開発や周知を行うこと。特に、新築や増築といった大規模事業だけではなくＬＥＤ化や二重サッシ化といった部分的な省エネ改修事業も対象となることをしっかりと周知し、できるところから取り組む自治体・学校を増やしていくことが、環境教育の推進及びカーボンニュートラルの達成につながることに留意して取り組むこと。２ 財政面に関しては、環境教育の推進及びカーボンニュートラルの達成に向けて、多くの学校が取り組むことができるよう、学校施設整備に対する事業予算額を増額すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇）
○議長（
中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、
原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、
原案どおり可決することに決定いたしました。
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○議長（
中川明雄） 日程第２４、
意見書案第８号「
地方公共団体情報システムの標準化に関わる意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 高花議員。
◆高花えいこ議員 （登壇）
意見書案第８号、
地方公共団体情報システムの標準化に関わる意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 以下、敬称を略します。 中 野 ひろゆき 高 花 え い こ も ん ま 節 子 中 村 のりゆき 室 井 安 雄 以上、５名であります。
地方公共団体情報システムの標準化に関わる意見書 政府は、令和２年に「地方公共団体における情報システムについて、クラウド活用を原則とした標準化・共通化を今後５年で確実に実現していくための取組を全力で推進する。その際、複数年の取組として地方公共団体が予見可能性をもって計画的・安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的な支援を行う」ことを閣議決定し、
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を制定した。 近年、社会ではＤＸが進み、地方公共団体においてもＤＸの推進が図られている。そこで、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策において、
地方公共団体情報システムの標準化が決まり、令和２年度、３年度に、地方公共団体が円滑にシステムを導入するための経費として、約１，８２５億円を基金として計上した。 国では、令和４年の夏までに、住民基本台帳や固定資産税など２０業務について、システムの各仕様の策定を行い、地方公共団体は、令和５年から令和７年にかけて、Ｇｏｖ－Ｃｌｏｕｄ（ガバメントクラウド）の利用に向けて標準準拠システムに移行していく予定となっている。 しかし、地方公共団体は、新型コロナウイルスの影響で財政状況も厳しく、デジタル分野の人材不足も深刻な状態となっている。また、高齢者にはデジタル化に慣れていない方も多く、インターネット環境が整っていない地域もある。 よって、政府においては、システム導入に向けて、地方公共団体の状況を踏まえ、次の措置を講ずるよう求める。１ 令和７年度までとした移行の目標時期について、必要に応じて柔軟な対応を検討するとともに、移行に伴う適切な財政支援と丁寧な情報提供を行うこと。２ 情報システムの保守・運用コストなどに総合的な支援を検討するとともに、都道府県に対して、市区町村への必要な支援や情報提供などを丁寧に行うよう助言すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇）
○議長（
中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、
原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、
原案どおり可決することに決定いたしました。
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○議長（
中川明雄） 日程第２５、
意見書案第９号「
食料自給率の向上を国政の柱に据えることを求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 石川議員。
◆石川厚子議員 （登壇）
意見書案第９号、
食料自給率の向上を国政の柱に据えることを求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 ま じ ま 隆 英 石 川 厚 子 小 松 あ き ら 能 登 谷 繁 以上、４名であります。
食料自給率の向上を国政の柱に据えることを求める意見書 日本は食料の６割以上を
海外に依存しており、その危うさが地球規模の気候変動やコロナ感染拡大の中で浮き彫りになった。さらに、ロシアのウクライナ侵略が世界の食料情勢に深刻な影響を及ぼしている中、日本の
食料自給率の向上は待ったなしの課題である。 輸入価格の高騰によって、多くの食料品で値上げが続いており、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、世界の食料価格指数は、２０２０年６月以降は上昇傾向で、２０２２年２月には過去最高を更新した。豪雨や高温など異常気象の頻発による不作や、コロナ禍での人や物流の混乱などの複合的な要因が、世界の食料需給のひっ迫を招いている。小麦はロシア産・ウクライナ産に依存していた国々がアメリカ産などに殺到して価格を高騰させ、２００８年の世界食料危機の水準を上回っており、中国など新興国の需要の伸びも国際相場を押し上げている。日本への影響は免れず、食料生産に必要な肥料、飼料、燃料なども国際価格の高騰で安定した調達が困難になり、農業経営を直撃している。 国連は、持続可能な社会の実現には家族農業・小規模農業の役割が欠かせないとして、２０１９年から「家族農業の１０年」をスタートさせ、各国に支援を呼びかけている。 よって、政府においては、人や環境に優しい持続可能な農業を再建し、
食料自給率の向上を国政の柱に据えることを強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇）
○議長（
中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、
原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、
原案どおり可決することに決定いたしました。
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○議長（
中川明雄） 以上で、今定例会に付議された案件は、全て終了いたしました。 第２回定例会は、これをもって閉会いたします。
―――――――――――――――――――――― 閉会 午前１１時０３分...